昨日（６月２７日）の日記に、
「首相退陣にＴＰＯはない。」
と書いた。
いうまでもなく、「首相退陣にＴＰＯはない。」
平成２２年６月に菅直人氏が首相就任してまもなく、７月の参院
選で民主党大敗。
それ以来、自分でやったことには決して責任を取らない菅直人首
相の強権・傲慢・独裁・ハッタリ人生が始まった。
その間マスコミを中心に、事あるごとに「菅直人首相擁護論」が
大々的に宣伝された。
（１）いわく、「首相退陣にはＴＰＯがある。」
（２）いわく、「首相がころころ変わるのはよくない。」
（３）いわく、「首相の後継者がいない。」
（４）いわく、「大震災だから仕方がない。」
などなど。
ああくたびれるくたびれる、などと言ってはいられない。
少し復習しておこう。
（１）「首相退陣にはＴＰＯがある」と言っているうちに、日本経
済の評価はどんどん下がっている。
仮に菅直人氏が会社の社長だったら、全国的な不買運動・取引停
止が起こり、とうの昔に会社は破産している。社員（民主党議員）
はとっくに解雇されている。
（２）「首相がころころ変わるのはよくない」というけれど、ころ
ころ首相が変わっても安泰なのが、伝統的な日本の政治。
民主党の羽田孜氏の首相在任期間はほんの２カ月少々（歴代最短
記録の第二位）だったが、それでも地球というか、日本は回ってい
た。
菅直人首相がいつ退陣しても日本は回っている。日本はいつもの
ように動いている。日本の政治はそのようにできている。
首相が変わったくらいで、びくともしないぞ！
日本人はへこたれないぞ！
（３）「首相の後継者がいない」というのは、菅直人首相が無責任
であることを象徴する話だ。
ひとことで言えば、菅直人首相は、出る杭を打ち、できすぎる人
を遠ざけ、自分のわがままを聞き入れる人だけを身近においてきた、
ただそれだけのこと。それ以上でも以下でもない。
後継者どころか、後継者がいたら困る。後継者がいたら、おのれ
の出る幕がなくなる。そんなの認められるわけがない、と菅直人首
相は（たいこもち伸子夫人とともに）言いたいに違いない。
（４）「大震災だから仕方がない」という議論は耳が痛くなるほど
聞いた。
しかるに、仮免中で仕事らしい仕事をしてこなかった菅直人首相
が、東日本大震災後、意気揚々とにわかに活動し始めた。
福島第一原発事故の発生後まもなく東電幹部をどなりちらしたの
はよく知られている。
他にも大震災にまつわる菅直人首相の「逸話」はあちこちにある。
まさしく「大震災を利用している」としか言いようがない。
きのうの日記にも書いたが、「大震災だから……」という言い訳
をどれほど聞いたことか。大震災を首相延命の口実に使うことほど、
あこぎで強欲なことはない。
危機管理の立場からは、大震災であれ、リーマンショックであれ、
つねに非常時を想定した政策決定・組織体制確立・政策遂行がなさ
れなければ、意味がない。
菅直人首相のように、危機的な状況に至ってから腰を上げるよう
では手遅れというか、どうしようもない。
＊ ＊ ＊
以上でひとまず説明を終えるが、マスコミは菅直人首相を批判・
非難する一方で、背後から首相を擁護しつづけてきた。
菅直人首相もマスコミも、自己保身が一番。ただそれだけの人生
さ……、というところから一歩も前へ進んでいない。
否、一歩進んで三歩下がって、過去へ過去へと後退し続けている。
マスコミも大いに反省してほしいと思う。
ぼくの購読している「中日新聞」でも、一時期「中日春秋」氏が
「首相退陣にはＴＰＯがある」ということで、菅直人首相擁護論を
展開していた。それが最近は「首相退陣にＴＰＯはない」という言
い方に徐々に変わってきた。
ぼくにはこういう、手の平を返すように、言い方を変える感覚が
理解できなかったし、いまも理解できない。
菅直人批評・批判はたんなる言葉の遊びではない。論理的に首尾
一貫していなくてはならぬ。
菅直人首相も一人の人間、真っ向から批評・批判し、真っ向から
勝負を挑むしかない。いい加減に振舞っていたのでは、たとえ問題
が多いとはいえ、菅直人首相の人間性を軽んじることになる。
だから、ぼくは、何度でも何度でも書いておこう。
「首相退陣にＴＰＯはない。」
日本の政治をこれ以上液状化させないように、
菅直人首相はただちに退陣し、首相官邸から退去してほしい。
心から願っている。
＊ ＊ ＊
きのうの日記で、東日本大震災後に政府・与党が作った組織に触
れたが、参議院の資料に具体的に書かれていたので、ここにまとめ
ておく。
参照したのは、参議院の調査室が作成している『立法と調査』
317号（平成23年6月1日発行）に収録された論文、
内閣委員会調査室・三瀬佳也（みせよしなり）著
「東日本大震災における政府の組織編成」
である。
この論文の中の
「図１ ５月８日までの東日本大震災に対して政府が設置した本部等」
「図２ ５月９日以降の東日本大震災に対する本部等（５月1７ 日現在）」
において、東日本大震災に対して政府が設置した組織が要領よくま
とめられている。
この図１・図２をもとに、次の表１・表２を作成した。
表１ ５月８日までの東日本大震災に対して政府が設置した本部等
表２ ５月９日以降の東日本大震災に対する本部等（５月１７日現在）
以下の表１・表２を見れば、政府・与党によって、いかに多くの
組織（本部・会議等）が東日本大震災後に作られたかが、一目瞭然
である。
菅直人首相がこれほど多くの組織を作ったのは、首相がふだん仕
事らしい仕事をやっていないことの裏返しにすぎない。
それが、砂上の楼閣としての菅直人首相の蜃気楼的現実である。
──────────────────────────────
表１ ５月８日までの東日本大震災に対して政府が設置した本部等
（注１）
──────────────────────────────
１ 緊急災害対策本部
本部長：菅首相
２ 現地対策本部
本部長：内閣府副大臣等
３ 被災者生活支援特別対策本部
本部長：松本防災大臣
４ 被災者生活支援各府省連絡会議
議長：松本防災大臣
５ 震災ボランティア連携室
室長：湯浅内閣府参与
６ 被災地の復旧に関する検討会議
座長：平野内閣府副大臣
７ 災害廃棄物の処理等に係る法的問題に関する検討会議
座長：小川法務副大臣
８ 災害廃棄物の処理等の円滑化に関する検討・推進会議
座長：樋高環境大臣政務官
９ 被災者等就労支援・雇用創出推進会議
座長：小宮山厚労副大臣
１０ 被災者向けの住宅供給の促進等に関する検討会議
座長：池口国交副大臣
１１ 原子力災害対策本部
本部長：菅首相
副本部長：海江田経産大臣
１２ 現地対策本部
本部長：経産副大臣等
１３ 原子力被災者生活支援チーム
チーム長： 海江田経産大臣
１４ 福島原子力発電所事故対策統合本部
本部長：菅首相、
副本部長：海江田経産大臣
清水東京電力社長
１５ 原子力発電所事故による経済被害対応本部
本部長：海江田原子力経済被害担当大臣
１６ 東日本大震災復興構想会議
議長：五百旗頭真（防衛大学校長）
１７ 検討部会
部会長：飯尾潤
（政策研究大学院大学教授）
１８ 電力需給緊急対策本部
本部長：枝野官房長官
１９ 各党・政府震災対策合同会議
議長：松本防災大臣
２０ 政府・民主党連絡会議
２１ 義援金配分割合決定委員会 （注２）
──────────────────────────────
──────────────────────────────
表２ ５月９日以降の東日本大震災に対する本部等（５月１７日現在）
（注１）
──────────────────────────────
１ 緊急災害対策本部
本部長：菅首相
２ 現地対策本部
本部長：内閣府副大臣等
３' 被災者生活支援チーム
チーム長：松本防災大臣
４ 被災者生活支援各府省連絡会議
議長：松本防災大臣
５ 震災ボランティア連携室
室長：湯浅内閣府参与
６ 被災地の復旧に関する検討会議
座長：平野内閣府副大臣
７ 災害廃棄物の処理等に係る法的問題に関する検討会議
座長：小川法務副大臣
８ 災害廃棄物の処理等の円滑化に関する検討・推進会議
座長：樋高環境大臣政務官
９ 被災者等就労支援・雇用創出推進会議
座長：小宮山厚労副大臣
１０ 被災者向けの住宅供給の促進等に関する検討会議
座長：池口国交副大臣
１１ 原子力災害対策本部
本部長：菅首相
副本部長：海江田経産大臣
１２ 現地対策本部
本部長：経産副大臣等
１３ 原子力被災者生活支援チーム
チーム長： 海江田経産大臣
１４' 政府・東京電力統合対策室
連絡担当責任者：海江田経産大臣
１５' 原発事故経済被害対応チーム
チーム長：海江田原子力経済被害担当大臣
１６ 東日本大震災復興構想会議
議長：五百旗頭真（防衛大学校長）
１７ 検討部会
部会長：飯尾潤
（政策研究大学院大学教授）
１８ 電力需給緊急対策本部
本部長：枝野官房長官
１９ 各党・政府震災対策合同会議
議長：松本防災大臣
２０ 政府・民主党連絡会議
２１ 義援金配分割合決定委員会 （注２）
２２ 復興対策本部 （注３）
本部長：菅首相
２３ 現地対策本部 （注３）
本部長：副大臣等
──────────────────────────────
（注１） 表１・表２のなかの番号（１、２、３、……）は筆者の
方で便宜上つけた。参議院の調査室作成資料『立法と調査』に収録
された元の論文「東日本大震災における政府の組織編成」にはこの
ような番号はついていない。
（注２） ２１の義援金配分割合決定委員会は、東日本大震災によ
る被災者に対し、日本赤十字社、中央共同募金会、並びに日本放送
協会およびＮＨＫ厚生文化事業団を通じて全国から寄せられた義援
金を被災都道県に配分するため、厚生労働省の協力を得て４月８日
に設置された。
（注３） ２２・２３の東日本大震災復興対策本部（復興対策本
部）および現地対策本部は、「東日本大震災復興の基本方針及び組
織に関する法律案」（政府により平成23年5月13日提出）が成立し
た場合に設置されることになっていた。しかしこの法律案は衆議院
で審議の結果、平成23年6月9日撤回された。
関連リンク
・
参議院： 調査室作成資料『立法と調査』
・
立法と調査 テーマ別索引 東日本大震災に関する論文
・
「東日本大震災における政府の組織編成」、『立法と調査』317号（平成23年6月1日）所収（PDFファイル）
・
衆議院： 閣法 第177回国会 70 東日本大震災復興の基本方針及び組織に関する法律案（議案審議経過情報）
・
首相退陣にＴＰＯはない。節電から程遠い夏の70日延長国会。（2011年6月27日付日記）
